託送料金における収入の見通しの変更承認について（２０２６年９月４日掲載）
はじめに
当社は、原材料費や労務費、金利の上昇といった環境変化のもとにおいても、将来にわたり電力の安全・安定供給を確保するため、市況の上昇を適切に取引価格へ反映し、施工人材の確保やサプライチェーンの維持をしていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、託送供給等約款料金の設定の基礎となる「収入の見通し（事業計画※１の実施に必要な5か年の見積費用。以下、見積費用）」について、電気事業法第17条の2第4項に基づき、経済産業大臣に対し、変更承認申請を行いました。（２０２６年７月１０日プレスリリース［1,381,902B］）
その後、国による審査が行われ、今回申請した「収入の見通し（見積費用）」である3兆7,626億円が、本日、経済産業大臣に承認されました。この水準は、2023年11月に承認※２を受けた内容と比べ、1,496億円の増加となります。
今後、承認された収入の見通しを基に、託送供給等約款の変更届出を行い、2026年11月1日から新たな託送料金を適用させていただく予定です。
当社は、今後も業務変革やコスト削減に継続して取り組むとともに、電力の安全・安定供給を最優先として、再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンスの強化等、社会的要請に着実に応えてまいります。
- ※１ 国が定めた「一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針」に基づき、第一規制期間（2023～2027年度）における収入の見通しを算定する際の前提となる、当社が取り組むべき目標計画、前提計画、費用計画、投資計画、効率化計画等について記載したもの。
- ※２ 2024年度から、発電事業者等にご負担いただく発電側課金制度が導入され、料金体系の見直しが必要となったことを踏まえ、2022年12月に国の承認を受けた収入の見通しについて、その時点では反映ができなかった外生的な費用変動等を期中で調整し、承認を受けている。（２０２３年１１月２４日お知らせ済み［840,604B］）
今回承認された収入の見通し
2026・2027年度について、新たに制度措置された「原材料費・労務費の上昇分」や「金利上昇による資金調達コスト」に加え、制御不能費用の実績・約定価格の確定分を反映した結果、3兆7,626億円が収入の見通しとして承認されました。
前回承認時からの増加額は1,496億円であり､今回の費用増加による影響を年換算すると､1,056億円となります。
【変更後の年換算費用 ー 現行の年換算費用 ＝ 8,300億円／年 ー 7,244億円／年 ＝ 1,056億円】
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上図の()は、収入の見通し変更後の期間(2026年11月～2028年3月)における年換算費用
参考：発電側総合単価および需要側電圧別平均単価
経済産業省令「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則」において、収入の見通しの発電側・需要側への配分ルール、および需要側の特別高圧・高圧・低圧の3電圧への配分ルールが規定されており、その配分ルールに則り、今回の収入の見通しから算定した発電側総合単価および需要側電圧別平均単価は以下のとおりです。
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- ※１ 現行託送料金の基礎となる収入の見通し（2023年11月24日承認値）を前提に算出した単価。
- ※２ 2026年9月4日に承認された収入の見通しを前提に算出した単価。
- ※３ 上記単価は、2023～2024年度の料金収入の変動分を含み、当社協力会社に関連する不適切事案の影響額を除いて算定。
今後のスケジュール
今後、承認された収入の見通しを基に託送供給等約款の変更届出（料金単価改定）を実施し、2026年11月1日～2028年3月31日（17か月）の新たな託送料金を適用する予定です。
今後も、業務変革やコスト削減に継続して取り組むとともに、電力の安全・安定供給を最優先として、再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンスの強化等、社会的要請に着実に応えてまいります。
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参考：当社を取り巻く環境（原材料費・労務費・金利の市況）
当社は第一規制期間の期初に掲げた事業計画に基づき、高経年化設備の更新や、再エネ導入拡大・レジリエンス強化に向けたネットワーク整備を進めています。
一方で、近年は、ネットワーク整備に必要な銅・アルミ・鋼材等の原材料費に加え、労務費も上昇しています。また、金利上昇により資金調達コストも増加しており、これらは、中長期的な観点で、計画的に設備投資を行っていくうえで影響が大きく、今後もその影響は拡大する見通しです。
日本銀行「企業物価指数」、国土交通省「公共工事設計労務単価」、財務省「入札カレンダー」等、公表資料を基に当社にて作成したものです。
参考：施工人材の確保・サプライチェーンの維持
必要な設備投資を着実に進め、電力の安全・安定供給を確保していくためには、設備の建設や更新、災害復旧等を担う人材や、安定的な資機材の確保が不可欠です。
当社はこれからも、「関西電力送配電グループ調達基本方針」および「パートナーシップ構築宣言」に基づき、市況の上昇を適切に取引価格へ反映することで、施工人材の確保やサプライチェーンの維持に努めてまいります。
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参考：投資量の見直し・最大限の効率化
今回の変更承認申請にあたっては、電力の安全・安定供給に支障をきたさないことを前提に、至近の情勢変化を踏まえ合理的かつ現実的な投資量へ見直しを行いました。また、設備形成の見直しにより、鉄塔や電柱の投資量を削減する等、効率化施策のさらなる深掘や横展開による最大限の効率化も織り込んでいます。
当社は今後もカイゼン活動等を通じて、継続的な業務変革およびコスト削減を推進してまいります。
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※詳細は後述の「参考：投資計画へ反映した主な効率化施策」を参照
参考：投資計画へ反映した主な効率化施策
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参考：制度措置の概要
現行の託送料金制度（レベニューキャップ制度）は、一般送配電事業者におけるコスト効率化を促すインセンティブを確保するとともに、電力の安全・安定供給等の実現に必要な設備投資や、調整力の変動等の外生的要因による費用増減を適切に反映する仕組みです。
レベニューキャップ制度の制度設計が行われた2021年度当時は、原材料費や労務費の上昇が限定的であったことから、これらの変動による影響は託送料金の原価に反映しないこととされていました。
しかし、その後、原材料費や労務費、金利の上昇が続き、一般送配電事業者や取引先である電気工事事業者等の継続的かつ安定的な事業運営に支障をきたすおそれが高まったことを踏まえ、国の審議会において、それらの上昇影響を託送料金の原価に反映できるように整理されました。
あわせて、その反映方法として、次期規制期間での調整を基本としつつ、必要に応じて規制期間中に料金の変更を申請できることとされています。
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＜第一規制期間における物価等の上昇及び事業報酬の取扱い（2025年12月16日 第72回料金制度専門会合資料より）＞
