「託送供給等約款の変更届出について」（２０２６年９月１１日掲載）
はじめに
当社は、２０２６年９月４日に経済産業大臣の承認を受けた「収入の見通し」（２０２６年９月４日プレスリリース［724,821B］）を超えない範囲で発電側課金単価および需要側託送料金単価の見直しを実施し、託送供給等約款の変更届出を行いました。（２０２６年９月１１日プレスリリース［292,158B］）
収入の見通しおよび託送料金の決定プロセス
- ・当社は、期中での調整を反映した収入の見通しを経済産業大臣に変更承認申請し、その後、国による審査を経て、同大臣の承認を受けました。
- ・これを踏まえ、当社は、電気事業法第１８条に基づき、承認された収入の見通しを超えない範囲で発電側課金単価および需要側託送料金単価の見直しを実施し、託送供給等約款の変更届出を行いました。
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発電側総合単価・需要側電圧別平均単価
- ・２０２６年９月４日に国の承認を受けた収入の見通しは８，３００億円／年となり、２０２３年１１月２４日に承認を受けた収入の見通し（７，２４４億円／年）から１，０５６億円／年増加しました。
- ・経済産業省令「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則」（以下、「料金算定規則」）において、収入の見通しを、発電側および需要側、需要側においては特別高圧・高圧・低圧の３電圧へ配分する方法が規定されており、その配分ルールに則って算定した結果は以下の通りです。
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料金単価表（需要側）
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料金単価表（発電側）
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今後のスケジュール
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