託送料金に係る近接性評価割引の誤算定に関する再発防止対策について

託送料金に係る近接性評価割引の誤算定に関する
再発防止対策について

2021年10月1日
関西電力送配電株式会社

　当社は、２０１６年４月分から２０２１年５月分において、託送料金に係る近接性評価割引^※額を誤って算定しておりました。

　今回の誤算定を受け、当社は、２０２１年８月２０日、電力・ガス取引監視等委員会から近接性評価割引の誤算定について報告徴収を受領し、昨日、誤算定にかかる発生原因および再発防止対策をとりまとめ、同委員会に報告しました。

　今回の誤算定により、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
　当社は、本件を重く受け止め、今回策定した再発防止対策を徹底してまいります。

※需要の多い地域へ近隣の発電所から電気を送ることで、送配電設備の投資抑制、電力損失の低減に寄与することから、当社が託送供給等約款において予め定めた地域（近接性評価地域）に立地する発電所を有する事業者から小売電気事業者が電気を調達する場合に、託送料金を割引する制度。

　今回発生した誤算定は、２０１６年４月に近接性評価割引制度が一部見直され、託送料金の算定システムに制度見直し後の割引対象地域を登録する際に、その登録内容に誤りがあったことから、過割引および割引漏れとなったものです。

※前回のプレス発表（7/30）後に、一部の割引適用の取り扱いについて監督官庁の見解を確認した結果、前回公表した事業者数・誤算定額を変更しています。

（過割引）

・担当者の誤った認識により、割引対象を判定するチェックシートに不備があったこと等から、割引対象外の地域を割引対象の地域としてシステム登録を行い、過割引となりました。また、その誤った認識での運用を是正するチェック機能が不十分でした。

（割引漏れ）

・役職者と担当者の誤った認識^※により、旧一般電気事業者の発電所全てを割引対象外としてシステム登録をしていたことから、割引漏れとなりました。

※２０２０年３月以前（分社化前）は、旧一般電気事業者に対して託送料金を請求しないことから、旧一般電気事業者の発電所には割引適用を考慮する必要はないと考えていた（実際は、旧一般電気事業者の発電所から卸供給を受ける他の小売電気事業者には割引を適用する必要があった）。
・分社化を見据えたシステム改修時に、旧一般電気事業者に対して割引対象とするデータを一括登録した際に、システム部門にて加工したデータの一部に誤りがあり、また、その誤りを是正するチェック機能が不十分であったことから、割引漏れとなりました。

・現行のチェックシートを適正に見直したうえで、マニュアルに反映するとともに、業務運用ルールを制定する際には、関係部門のサイドチェックを受けるなど、組織的な確認を徹底します。
・制度見直し等に伴い、システムへのデータ一括補正登録をする際には、補正内容を実務部門とシステム部門の双方にて明確に共有したうえで、重層的に登録内容の確認を行います。
・定期的に実施する部門内の自主点検等のチェック項目に近接性評価割引の項目を追加し、確認します。

以　上