プレスリリース

　当社は、２０１６年４月分から２０２１年５月分において、託送料金に係る近接性評価割引^※額を誤って算定しておりました。

※需要の多い地域へ近隣の発電所から電気を送ることで、送配電設備の投資抑制、電力損失の低減に寄与することから、当社が託送供給等約款において予め定めた地域（近接性評価地域）に立地する発電所を有する事業者から小売電気事業者が電気を調達する場合に、託送料金を割引する制度。

　今回発生した誤算定は、２０１６年４月に近接性評価割引制度が一部見直され、託送料金の算定システムに制度見直し後の割引対象地域を登録する際に、その登録内容に誤りがあったことから、過割引および割引漏れとなったものです。

　具体的には以下の通りです。

• ①：２０１６年４月に割引対象から外れた地域（旧近接性評価地域）に立地する発電所に対して、割引を適用したため、過割引となっていたもの。
• ②：２０１６年４月以降に割引対象となった地域（新近接性評価地域）に立地する発電所に対して、割引を適用していなかったため、割引漏れとなっていたもの。

　今回の誤算定により、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
　当社は、本件を重く受け止め、再発防止対策を検討・徹底してまいります。

以　上

• 別紙：託送料金に係る近接性評価割引の誤算定の概要について［1,009,241B］