再生可能エネルギー電気の買取りに関するお知らせ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する国へのお問い合わせ窓口
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買取りに関するお知らせ

再生可能エネルギーの固定価格買取制度における買取単価等の適用に関する重要なお知らせを掲載しておりますので、ご参照ください。

2016年6月6日更新
和歌山県ほかにおける発電設備連系制約の解除について

和歌山県ほかにおけるエリアにおいて新たに発電設備を連系していただける連系可能容量が無い状況となったため、2014年9月9日以降10kW以上の発電設備については、系統連系申込み(接続検討申込み含む)の受付けをお断りし、お客さまには大変ご迷惑をお掛けいたしております。

今日まで、当該エリアにおいて新たに発電設備の連系を可能とすべく検討を進めてまいりました。この検討の結果、一定量の発電設備を新たに連系させることが可能となりましたので、2016年7月1日から、系統連系申込み(接続検討申込み含む)の受付けを再開いたします。(7月1日までは系統連系申込み(接続検討申込み含む)の受付けはできませんので、悪しからずご了承ください)

詳細なエリアについてはこちら [140.17KB]をご覧ください。

2015年11月16日掲載
「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」の制定による系統アクセス業務の取扱いについて

2015年11月6日付けで資源エネルギー庁より「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」(以下「ガイドライン」という)が公表され、系統増強費用負担の考え方が示されました。このガイドラインにおいて、電力広域的運営推進機関(以下「広域機関」という)が検討し指定するものとされている一般負担の限界の基準額(以下「一般負担の上限額」)は、広域機関の広域系統整備委員会のもとで検討を行っており、一般負担の上限額の指定までは今暫く時間を要する見込みです。

2015年6月12日掲載
太陽光発電設備の運転開始後における増設の取扱い

運転開始後に太陽光発電設備を出力増加する場合、増設後の容量で変更認定を申請した上で、当該変更認定時点での調達価格・調達期間(以下、「調達価格等」といいます。)が適用されるのが通常です。
しかし、このたび、既存認定設備と増設設備により発電した電気を各々的確に計量できる構造としたうえで、増設部分を別設備として新たに認定取得した場合には、既存認定設備について適用される従来からの調達価格等は維持しつつ、増設認定設備に対してのみ増設時点の調達価格等が適用されることとなりました。(以下、「増設別計量の取扱い」といいます。)
増設別計量の取扱いを希望される場合、発電事業者さまには、以下の条件を契約期間に亘って遵守する旨、予め同意していただく必要があります。

  • ○各々の発電設備の交流配線側に発電メーターを設置・保守管理すること。
  • ○毎月、当社が指定する日に発電メーターの検針を行い、検針日当日の午後5時までに当社に報告すること。
  • ○発電メーターの故障や検定期間切れ、または当社への検診結果の報告が遅れた場合等には、当該月の買取料金は、いずれか最も安い調達価格を適用し算定すること。
2013年11月18日掲載
低圧連系における申込書類の一部変更および弊社からの回答書の一部省略について

弊社では、再生可能エネルギー発電設備における系統連系申込の簡素化や回答期間の短縮を目的に、低圧連系の申込書を一部見直しするとともに、一定の条件に該当する場合は弊社からの回答書の送付を省略させていただくことといたしました。詳しくはこちらをご確認ください。

2013年7月22日掲載
配電用変圧器におけるバンク逆潮流の制限緩和について

「電力品質に係る系統連系技術要件ガイドライン」ならびに「電気設備の技術基準の解釈」が改正されたことに伴い、配電用変圧器におけるバンク逆潮流の制限を緩和いたしました。
系統連系の要件等についてはリンク先の以下のPDFをご確認ください。

電力小売託送サービスのご案内(各種約款・要綱のダウンロード)

託送供給約款以外の供給条件<工事負担金についての特別措置(再生可能エネルギー発電設備)>
託送供給約款以外の供給条件<バンク逆潮流の制限緩和についての特別措置>

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