再生可能エネルギー電気の買取りに関するお知らせ
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買取りに関するお知らせ
再生可能エネルギーの固定価格買取制度における買取単価等の適用に関する重要なお知らせを掲載しておりますので、ご参照ください。
2021年11月
関西電力送配電株式会社
2022年度以降の固定価格買取制度(FIT制度)の変更に関するお知らせ
平素は、当社事業に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、2020年6月に成立したエネルギー供給強靭化法※の中で、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」は改正されました(以下「改正法」という)。加えて、再生可能エネルギーの出力制御に関する国の審議会での議論等も踏まえ、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」及び関係省令・告示についても改正され、改正法を含め2022年4月1日に施行される予定です。
これらの法令施行に伴い、2022年度以降「太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度」「出力制御対象拡大」及び「経済的出力制御(オンライン代理制御)」が導入されることになりますので、下記のとおりお知らせいたします。
※正式名称:強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律
記
- 1 導入される制度の対象
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固定価格買取制度(FIT制度)の10kW以上の認定を受けた太陽光発電事業者さま
(注)制度毎で一部対象が異なる場合がございます。詳細は「2 各制度の詳細内容」をご参照ください。
- 2 各制度の詳細内容
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各制度の詳細につきましては、資源エネルギー庁のHPにおいてご案内されておりますので、以下リンク先をご確認ください。
また、各制度に関してのお問い合わせは、資源エネルギー庁へお願いいたします。-
【太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度】
資源エネルギー庁HP:なっとく!再生可能エネルギー(再エネ特措法改正関連情報) -
【出力制御対象拡大、経済的出力制御(オンライン代理制御)】
資源エネルギー庁HP:なるほど!グリッド(出力制御について)
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【太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度】
- 3 その他
- 当社は、今回の制度が導入されることに伴い、「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」の変更を予定しております。別途内容が確定次第、以下リンク先においてお知らせさせていただきます。
以 上
和歌山県ほかにおけるエリアにおいて新たに発電設備を連系していただける連系可能容量が無い状況となったため、2014年9月9日以降10kW以上の発電設備については、系統連系申込み(接続検討申込み含む)の受付けをお断りし、お客さまには大変ご迷惑をお掛けいたしております。
今日まで、当該エリアにおいて新たに発電設備の連系を可能とすべく検討を進めてまいりました。この検討の結果、一定量の発電設備を新たに連系させることが可能となりましたので、2016年7月1日から、系統連系申込み(接続検討申込み含む)の受付けを再開いたします。(7月1日までは系統連系申込み(接続検討申込み含む)の受付けはできませんので、悪しからずご了承ください)
詳細なエリアについてはこちら[143,537B]をご覧ください。
運転開始後に太陽光発電設備を出力増加する場合、増設後の容量で変更認定を申請した上で、当該変更認定時点での調達価格・調達期間(以下、「調達価格等」といいます。)が適用されるのが通常です。
しかし、このたび、既存認定設備と増設設備により発電した電気を各々的確に計量できる構造としたうえで、増設部分を別設備として新たに認定取得した場合には、既存認定設備について適用される従来からの調達価格等は維持しつつ、増設認定設備に対してのみ増設時点の調達価格等が適用されることとなりました。(以下、「増設別計量の取扱い」といいます。)
増設別計量の取扱いを希望される場合、発電事業者さまには、以下の条件を契約期間に亘って遵守する旨、予め同意していただく必要があります。
- ○各々の発電設備の交流配線側に発電メーターを設置・保守管理すること。
- ○毎月、当社が指定する日に発電メーターの検針を行い、検針日当日の午後5時までに当社に報告すること。
- ○発電メーターの故障や検定期間切れ、または当社への検診結果の報告が遅れた場合等には、当該月の買取料金は、いずれか最も安い調達価格を適用し算定すること。
- 太陽光発電設備の増設計量の取扱いの詳細はこちら(資源エネルギー庁HP)
または、こちら[162,938B]でご確認ください。 - 増設別計量のお申し込みをされる場合は、「同意書」[70,229B]の内容に事前同意のうえ、当社にご提出いただく必要があります。
「電力品質に係る系統連系技術要件ガイドライン」ならびに「電気設備の技術基準の解釈」が改正されたことに伴い、配電用変圧器におけるバンク逆潮流の制限を緩和いたしました。
系統連系の要件等についてはリンク先の以下のPDFをご確認ください。
電力小売託送サービスのご案内(各種約款・要綱のダウンロード)
託送供給約款以外の供給条件<工事負担金についての特別措置(再生可能エネルギー発電設備)>
託送供給約款以外の供給条件<バンク逆潮流の制限緩和についての特別措置>
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