3つのステップで進む電力自由化の流れ

STEP3　法的分離の方式による送配電事業の中立性の一層の確保

発送電分離

電力会社の送配電部門を別の会社に分離することで、送配電ネットワークを公平に利用できるようにします。

送配電部門の中立性確保の重要性

発電した電気を送り届けるためには、送配電ネットワークが欠かせません。
電力、ガス、通信、運輸など基幹ネットワークを利用しながらサービス提供を行う業態では、競争になじまない送配電ネットワーク部分を切り出し、競争が可能な部分において市場メカニズムを導入する政策がとられてきています。
電気事業においても公正な競争環境を整備するためには、送配電ネットワーク部分を中立的な共通インフラとして開放する必要があり、そのためには送配電部門の中立性を確保することが重要となります。

中立性の確保

日本では中立性を確保する方法として、送配電を行う会社を電力会社とは切り離し別会社とする「法的分離」が採用されています。これは両者の資本関係（持ち株会社も可能）は認めるものの、両者の間で厳格な情報遮断等を行うというものになります。
当社においても、新規事業者が透明性のある利用条件の下で公平に利用できるように、各種の規制の下準備を進め、2020年4月1日に事業を開始しています。

発送電分離前

発電・送配電・小売を地域の電力会社が一貫体制で運用しています。

発送電分離後

「持株会社方式」もしくは「発電・小売一体方式」にて送配電部門全体を別会社化します。