3つのステップで進む電力自由化の流れ

STEP2　小売の全面自由化

企業や一般家庭向けの電力小売りを全面自由化

2000年3月から、段階的に自由化の仕組みが導入された結果、規模の大きなビルや工場、ご家庭や商店等の電気の利用者は自由に電力会社や料金メニューを選択できるようになりました。

企業や一般家庭向けの電力小売りを全面自由化

電力自由化をすることで、利用者が電気の購入先を選べるようになるため競争が生まれ、電気料金が下がる可能性が注目されています。しかし一方で、地域の電力会社がこれまで担ってきた供給義務と料金規制が撤廃されることで、新たな問題が生じる可能性もあり、これに対してはいくつかの保護措置（セーフティネット）が規定されています。

電気を安定供給するためのセーフティネット

経済・社会生活にとって欠かせない電気を確実に供給できるようにするため、また利用者が不当に高い料金で供給されることがないように保護措置が規定されています。

最終保障サービス

小売事業者の撤退などでどの小売事業者とも供給契約を結べない利用者に対し、一般送配電事業者が最終的に必ず供給を行う。

離島ユニバーサルサービス

供給コストが割高になる離島地域の利用者に対し、一般送配電業者が他の地域と遜色ない料金で提供を行う。

経過措置期間

電気料金について経過措置期間を設け、その間当社を含む電力会社は規制料金で電力の提供を行う。

※経過措置の廃止は、今後の競争の進展状況等を見て決められます。

利用者の方が確実に電気の供給を受けられるように、当社も各種取組みを続けてまいります。