| 機関名 |
名称 |
発行年 |
見解 |
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環境庁（現環境省）
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電磁環境の安全性に関する調査研究報告書 |
1992年
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- WHOの環境保健基準35,69 を越える資料はない。
- 生活環境での電磁界はIRPAの暫定ガイドライン以下である。
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| 通産省（現経済産業省）資源エネルギー庁
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電磁界影響に関する調査・検討報告書 |
1993年 |
- 現時点において、居住環境で生じる商用周波磁界により、人の健康に有害な影響があるという証拠は認められない。
- また、居住環境における磁界の強さはWHOの環境保健基準などに示された見解に比べ十分低い。
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| 環境庁（現環境省）
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電磁環境の健康影響に関する調査研究 |
1995年 |
- 前回のレビューと同じく、WHO刊行の2報告の知見を修正するに足る報告はない。
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| 米国物理学会 |
電力線の電磁界と公衆の健康 |
1995年 |
- 科学的な文献や、他の審査機関によって審査された報告書にはがんと電力線の電磁界の間に一貫した、そして有意な関連性は示されていない。
- このような見地から、電力線の電磁界とがんを関連づける憶測は科学的に立証されていない。
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| 全米科学アカデミー |
居住環境における電磁界曝露による健康への影響 |
1996年 |
- 現在の主要な証拠は、電磁界が人の健康に障害となることを示していない。
- 特に、居住環境での電磁界により、がん、神経や行動への有害な影響あるいは生殖・成長への影響を生じさせることを示す決定的で一貫した証拠は何もない。
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| 米国環境健康科学研究所（NIEHS） |
商用周波電磁界への曝露による健康影響に関するNIEHSの報告 |
1999年 |
- 電磁界が健康リスクを有するという科学的な証拠は弱い。
- 電磁界が完全に安全であるとは認められないが、本当に健康に対して危険であるという確率は小さいと思われる。
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| 全米科学アカデミー |
エネルギー政策法(1992年)の下で終了した商用周波電磁界の調査 |
1999年 |
- 1996年の全米科学アカデミー評価「居住環境における電磁界が有害であることを示す決定的で一貫した証拠は何もない」の内容を変えるものはない。
- 基礎研究は継続すべきであるが、健康影響に焦点をあてた特例な研究には、これ以上の資金提供の必要はない。
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| 英国放射線防護局（NRPB） |
極低周波数（ELF）電磁界とがんのリスク |
2001年 |
- 実験室における研究では、極低周波数電磁界ががんを引き起こすことを示す十分な証拠は得られておらず、ヒトを対象とした疫学研究でも、一般に極低周波数電磁界ががんを引き起こすことは示唆されていない。
- 高レベルの電力周波数磁界への長期間の曝露と小児白血病のわずかなリスクとの間に関連があることを示す疫学的証拠がいくつかある。ただしそのような磁界が小児白血病を引き起こすという確固とした結論を正当化するほどには、疫学的証拠は現時点では強くない。
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