最終保障供給（高圧ＬＲ）の契約に関するお手続き

最終保障供給は、高圧または特別高圧で供給を受けるお客さまが、万一、いずれの小売電気事業者とも電気の供給にかかる契約の交渉が成立しなかった場合に、弊社（一般送配電事業者）が供給するサービスです。
まずは契約のスイッチングにより、他の小売電気事業者さまと小売供給契約が締結できないかご確認をお願いします。
いずれの小売電気事業者さまとも契約の成立ができず、やむを得ず最終保障供給の契約をご希望される場合は、現在ご契約されている小売電気事業者さまに、関西電力送配電との託送供給契約の廃止申し込み手続きが済んでいるかの確認をお願いします。
現在ご契約されている小売電気事業者さまから弊社に託送供給契約の廃止申し込みがあれば、弊社からお客さまへ電気を引き続きご利用されるのか確認のご連絡をいたします。その時に最終保障供給のご契約についてもご案内いたしますので、事前にお客さまから弊社への連絡は不要です。

なお、小売電気事業者さまの一覧は、資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。

＜小売電気事業者さま都合による契約廃止申し込みの流れ＞

ご安心ください。急に電気が止まることはございません。
小売電気事業者さまの都合による契約解除については、契約解除日の１０日程度前までに小売電気事業者さまから弊社へ託送供給契約の廃止申し込みが必要です。
弊社はその廃止申し込みを受けて、お客さまへ引き続き電気をご使用されるのか確認いたします。
引き続き電気の使用を希望されるものの、いずれの小売電気事業者とも電気の供給にかかる契約の交渉が成立していない場合、弊社との最終保障供給についてご案内いたします。
最終保障供給の契約について合意いただきましたら、申し込み書の送付先をご案内いたします。この時点で契約は成立しておりますので、小売電気事業者さまとの契約解除日を迎えても電気が止まることはございません。

＜小売電気事業者さま都合による契約廃止申し込みの流れ＞

電気のご契約解除につきましては、現在ご契約されている小売電気事業者さまとのご契約内容をよくご確認のうえ、お客さまご自身でご判断をお願いします。（契約解除に伴い違約金等が発生する場合がございます。お客さまご自身でご判断ください。）

最終保障供給は、高圧または特別高圧で供給を受けるお客さまが、万一、いずれの小売電気事業者とも電気の供給にかかる契約の交渉が成立しなかった場合に、弊社（一般送配電事業者）が供給するサービスです。
現在ご契約されている小売電気事業者さまとの契約を解除される場合、まずは契約のスイッチングにより、他の小売電気事業者さまと小売供給契約が締結できないかご確認をお願いします。

お客さまが、現在ご契約されている小売電気事業者さまとの契約解除を判断され、またいずれの小売電気事業者さまとも契約の成立ができず、やむを得ず最終保障供給の契約をご希望される場合、まずは現在ご契約されている小売電気事業者さまに、電気の契約解除をお申し込みください。そのお申し込みの際、小売電気事業者さまに、以下２点のご確認をお願いします。

（１）その小売電気事業者さまが、関西電力送配電へ託送契約の廃止申し込みをされる日
（廃止日ではなく申込日のご確認をお願いします）

（２）お客さまと小売電気事業者さまとの契約解除日

次に、上記（１）の翌営業日～（２）の前日までの間に、お客さまから弊社へ最終保障供給の契約申し込み連絡をお願いします。いずれの小売電気事業者とも電気の供給にかかる契約が成立していないことを確認でき、お客さまが最終保障供給の契約をご希望される場合、ご契約をいたします。

最終保障供給の契約に向けては、弊社からお客さまへご連絡いたします。
最終保障供給の契約が成立しましたら、その時に申込書の送付先をお知らせいたします。
事前に申込書を送付いただく必要はございません。

最終保障供給の主契約は、「最終保障電力Ａ」または「最終保障電力Ｂ」となります。
ＡとＢは以下のとおり、電気の使用用途により定めます。

契約種別		適用
最終保障電力	Ａ	事務所ビル、病院、スーパー等、電灯と動力を合わせて使用する需要
	Ｂ	工場、冷蔵倉庫等、主に動力を使用する需要

また、電気ご使用の供給電圧によっても料金単価が異なります。
供給電圧については、電気主任技術者にご確認ください。

必要はございません。
契約締結後に、弊社から通知書を送付いたします。

最終保障供給の契約を想定した試算サービスは行っておりません。
各契約の料金単価は電気最終保障供給約款に記載がございますので、お客さまで試算いただきますようお願いします。

（例）最終保障供給料金算出

• ※上記の他に契約電力超過金、延滞利息料金、制限中止割引等の料金が発生する場合があります。
• ※契約電力、使用電力量、力率については、小売電気事業者さまからの過去のご請求書等をご確認ください。
• ※燃料費調整単価、再生可能エネルギー発電促進賦課金、電気最終保障供給約款については以下リンク先をご確認ください。
  • 燃料費調整単価
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金
  • 電気最終保障供給約款

モデル試算条件

請求年月	2022年5月分
契約種別	最終保障電力Ａ
供給電圧	6kV
契約電力	100kW
使用電力量	20,000kWh
力率	100%

お客さまで新しい小売電気事業者とのご契約をお願いします。
新たにご契約される小売電気事業者が決まりましたら、その小売電気事業者から弊社へ託送供給の申し込みがなされます。
弊社にて申込内容を確認後、お客さまへ最終保障供給の廃止の意思確認をいたします。

需給契約が成立した日から、あらかじめ定めた契約期間満了日の日までです。
なお、契約使用期間は１年をこえないものといたします。

違約金はございません。
最終保障供給は、いずれの小売電気事業者とも電気の供給にかかる契約が成立しなかった場合の供給であるため、契約期間満了日を待たず、できるだけ早く小売電気事業者とのご契約をお願いします。

契約使用期間満了まで１年間ありますので、それまでの間に新しい小売電気事業者とのご契約をお願いいたします。

最終保障供給は、いずれの小売電気事業者とも電気の供給にかかる契約が成立しなかった場合の供給です。新しい小売電気事業者との契約が成立しなかった場合は、最終保障供給の再締結をいたします。

毎月、弊社より請求書付振込用紙を送付いたします。
その振込用紙で、コンビニエンスストア・ゆうちょ銀行・郵便局でお支払いいただくか、請求書に記載の銀行口座へお振込みいただくお支払いとなります。
なお、振込用紙での支払いは、コンビニエンスストアは30万円以下、ゆうちょ銀行・郵便局は100万円未満となります。1回のお支払いが100万円以上となる場合は、銀行口座へのお振込みの支払いのみとなります。

口座振替やクレジットカード支払いは取り扱っておりません。

弊社の業務手続き上、請求書に記載する口座は毎月変更となります。

分割でのお支払いはお断りしております。
ご請求金額を一括でお支払いいただきますようお願いします。

請求はご契約毎に行います。
複数拠点の請求をまとめるサービスはしておりません。

計量日になります。
なお、計量日は電気をご使用される地域の検針日によって決定します。
検針日については最終保障供給の契約時に弊社へご確認ください。

お客さまの要望による検針日の指定はできません。
弊社では、供給エリアを１８の区域に分け１日１区域ずつ順番に検針しております。
電気をご使用される地域により検針日を決めておりますので、検針日の指定や変更はできません。