令和２年度バーチャルパワープラント構築実証事業への
参画について
2020年6月1日
関西電力株式会社
関西電力送配電株式会社
関西電力株式会社（以下、関西電力）と関西電力送配電株式会社（以下、関西送配電）は、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「令和２年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（以下、ＶＰＰ）構築実証事業費補助金（ＶＰＰ構築実証事業）※１」に申請し、５月２９日、補助金の執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブから採択決定と補助金交付決定の通知を受けました。
本実証事業は、ＩｏＴ技術を活用し、電力系統に点在するお客さまの機器を一括制御することにより、お客さま設備から供出いただいた需給調整力を有効活用し、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組みの構築を目指すものです。
関西電力は、本実証事業に２０１６年度から参画しており、これまで、比較的長時間（十数分から数時間程度）の負荷変動に対応する調整力※２に関して、リソースアグリゲーター※３の様々なエネルギーリソースを活用するために必要なシステムを開発し、制御のバラつきを低減する機能を加えるなど、実フィールドで高度な制御ができることを確認しました。
２０２０年度は、前年度までに構築したシステムの高度化を図るとともに、多様なリソースの活用に向けＶＰＰ構築実証事業において初めて家庭用燃料電池「エネファーム」を導入します。また、卸電力市場価格に連動する電気料金に基づいたアグリゲーターによる電気自動車の充放電遠隔制御実証を開始するなど、ＶＰＰの事業化を見据えた実証に取り組んでまいります。
また、関西送配電は、これまで本実証事業において、比較的短時間（数秒から数分程度）の負荷変動に対応する調整力の制御（以下、周波数制御）を目的に、約１万台規模で蓄電池を一括制御するシステムを構築しました。さらに、メーカーの異なる蓄電池の制御技術や、需要家が実施するエネルギーマネジメントと周波数制御を切り分けて実績を確認できる技術等を確認しました。
２０２０年度は、リソースアグリゲーターとの連携や、インターネット回線を活用した周波数制御技術(セキュリティ対策を含む)の確立に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、本実証事業を通じて、リソースを統合的に制御するために必要なシステムの構築や、各リソースの特性に応じた制御技術の確立による新たなエネルギーマネジメントの実現、それによるエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を目指し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。
以 上
- ※1：経済産業省がＶＰＰの構築に係る実証事業を行う経費に対して、当該費の一部を助成するもの。令和２年度は、本補助金の対象事業にＶＰＰ構築実証とダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証の２つがある。
- ※2：電力系統の周波数を一定（５０Ｈｚ／６０Ｈｚ）に保つために、一般送配電事業者が調整に使用する電力。2021年4月に開設される需給調整市場で取引が開始される。
- ※3：需要家とVPPサービス契約を直接締結して需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを統合制御し、VPPやDRからエネルギーサービスを提供する事業者のこと。