２０２４年４月１日以降の最終保障供給料金について
（３月１８日約款届出）
当社は、電気事業法第２０条第１項（※１）に基づき、２０２４年３月１８日に、経済産業大臣に対して、「最終保障供給約款」の変更届出を行いました。
「最終保障供給約款」とは、高圧または特別高圧で供給を受けるお客さまが、万一、いずれの小売電気事業者とも電気の供給に係る契約の交渉が成立しなかった場合に、当社が供給する際の料金その他供給条件を定めたものです。
当社の最終保障供給料金は、みなし小売電気事業者（関西電力株式会社）が設定している標準的な電気料金メニュー（以下、標準メニュー）をもとに、約２割増しの料金等（臨時的な料金メニュー相当）を設定しています。
今回の変更では、みなし小売電気事業者（関西電力株式会社）が２０２４年４月から、特別高圧・高圧のお客さま向けの標準メニューを見直すことを踏まえ、当社として最終保障供給料金単価等を見直したため、当該内容を料金その他の供給条件に反映しています。
今回の最終保障供給料金の見直し内容をご確認いただくとともに、小売電気事業者（※２）へ契約先の変更をご検討いただきますようお願いします。
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※１ 電気事業法第２０条第１項（最終保障供給約款）
一般送配電事業者は、最終保障供給に係る供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 - ※２ 小売電気事業者の一覧は、資源エネルギー庁のホームページをご確認ください。
１．最終保障供給料金見直しの概要
- ・みなし小売電気事業者（関西電力株式会社）の標準メニュー見直しを受け、従量料金単価を見直します。
- ・電力量料金単価については、従量料金単価、燃料費調整単価および市場価格調整単価に加え、新たに加重平均市場価格調整単価を加算・減算します。
- ・加重平均市場価格調整単価の導入に伴い、市場価格調整単価の算定方法を見直します。
- ・燃料費調整の前提諸元を見直します。
- 注：最終保障供給料金には、基本料金、電力量料金に加えて、別途再生可能エネルギー発電促進賦課金が加算されます。
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- ※当社供給区域におけるみなし小売電気事業者（関西電力株式会社）が公表している標準メニューの１.２倍相当の水準
２.従量料金単価の見直し
- ・下記のとおり、従量料金単価を見直します。
- ・基本料金単価については、従来からの変更はございません。
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３.加重平均市場価格調整単価の導入
- ・卸電力取引市場（スポット市場）の価格変動を料金に反映するため、加重平均市場価格調整単価を新たに導入します。
- ・加重平均市場価格が基準市場価格を上回る場合はプラス調整、下回る場合はマイナス調整を行います。
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＜算定方法＞
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＜調整イメージ＞
- ・加重平均市場価格調整単価の算定諸元の考え方は以下のとおりです。
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- ◆基準市場価格 ：
- ２０２３年７月１日～９月３０日のスポット市場価格をもとに設定した調整の基準値
- ◆調整係数 ：
- みなし小売電気事業者（関西電力株式会社）が設定したスポット市場からの調達量およびFIT制度による買取量の割合（損失率、消費税を加味）
- ◆加重平均市場価格：
- 加重平均市場価格は下記のとおり算定
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- 加重平均市場価格＝ Ｄ × δ + Ｅ × ε
- D ＝加重平均市場価格算定期間（３～５ヵ月前）におけるスポット市場価格の全日平均値
- E ＝加重平均市場価格算定期間（３～５ヵ月前）におけるスポット市場価格の８時から１６時の平均値
- δ ＝0.7170（みなし小売電気事業者が設定したスポット市場からの調達量およびFIT制度による買取量における全日の割合）
- ε ＝0.2830（みなし小売電気事業者が設定したスポット市場からの調達量およびFIT制度による買取量における８時から１６時の割合）
- ※ δ＋ε＝１となるように設定しております。
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※スポット市場価格とは、一般社団法人日本卸電力取引所の一日前市場（スポット市場）における各エリアの価格です。
関西電力送配電供給区域の取引価格を関西エリアプライスといいます。
４.市場価格調整単価の算定方法見直し
- ・平均卸市場価格※１ （関西エリアプライス）に当社の託送供給等約款に定める託送電力量料金単価を加えた金額（以下、イメージ①）が、当社の最終保障供給約款に定める、見直し後の従量料金単価に燃料費調整単価および加重平均市場価格調整単価を加えた金額を上回る場合に、その差額を市場価格調整単価として適用し料金を算定します（以下、イメージ②）。
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- ※１ 平均卸市場価格については、当社が定める算定期間（２１日～翌月２０日）における関西エリアプライスの平均に消費税相当額を加えたものとします。
- ※２ 実際の単価とは異なります。
５.燃料費調整の前提諸元見直し
- ・下記のとおり、燃料費調整の前提諸元を見直します。
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６.今回の見直しによる電力量料金単価への影響
- ・市場価格平常時における、電力量料金単価は、見直し後の従量料金単価に前提諸元見直し後の燃料費調整単価および新規導入する加重平均市場価格調整単価を加算・減算したものとなります。
- ・市場価格高騰時における、市場価格調整単価加算後の電力量料金単価は、見直し前後で同じになります。（見直し後の従量料金単価や前提諸元見直し後の燃料費調整単価、新規導入する加重平均市場価格調整単価により、市場価格調整単価が増減します。）
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７．実施日
２０２４年４月１日（月）
- ・見直し後の料金は、２０２４年４月１日以降ご使用分に適用させていただくため、２０２４年３月３１日までのご使用分については、見直し前の料金単価を適用し、４月１日前後で日割り計算いたします。
８．見直し前後の料金比較
- ・見直し前後の影響額試算をご希望のお客さまにおかれましては、以下の影響額試算ツールを任意の場所へダウンロードいただき、必要事項を入力のうえご利用いただきますようお願いいたします。
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