「事業計画における目標計画案」に関する意見募集について(1月31日終了)
意見募集の趣旨
国において、送配電網の強靱化とコスト効率化を両立させる託送料金制度改革の検討が進められ、2023年度より新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)が導入されることとなりました。
本制度では、国が今後策定する指針に基づき、当社をはじめとした各一般送配電事業者に、一定期間(規制期間)に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定が求められます。
一定期間に達成すべき目標(全17項目)の内、「顧客満足度」「デジタル化」「安全性・環境性への配慮」の3項目については、国が具体的な目標数値を決定せず、一般送配電事業者がステークホルダーとの協議のうえ、自主的に目標を設定するものと整理されたため、今般当該目標案を設定いたしました。
つきましては、別紙「事業計画における目標計画案[387,916B]」について、広く皆さまからご意見をいただきたく、以下のとおり意見を募集いたします。
フリックしてご覧ください。
分野 | 項目 | |||
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安定供給 | 停電対応 | 設備拡充 | 設備保全 | 無電柱化 |
再エネ導入拡大 | 新規再エネ電源の 早期かつ着実な連系 |
混雑管理に資する対応 | 発電予測精度向上 | |
サービスレベルの向上 | 需要家の接続 | 計量、料金算定、 通知等の確実な実施 |
顧客満足度 | |
広域化 | 設備の仕様統一化 | 系統運用の広域化 | 災害時の連携推進 | |
デジタル化 | デジタル化 | |||
安全性・環境性への 配慮 |
安全性・環境性への 配慮 |
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次世代化 | 分散グリッド化の推進 | スマートメーターの 有効活用等 |
※「停電対応」や「新規再エネ電源の早期かつ着実な連系」など上記3項目以外の目標項目については、国が具体的な目標を設定することとなっております。取りまとめ内容については、以下リンク先の「持続可能な電力システム構築小委員会第三次中間取りまとめ(案)」をご覧ください。なお、国が設定する目標を含めた制度全般については、資源エネルギー庁より2021年12月15日~2022年1月13日の期間でパブリックコメントが実施されております。
(資源エネルギー庁パブリックコメントリンク先)
フリックしてご覧ください。
- 「顧客満足度」の目標
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一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、
それを達成すること
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一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、
- 「デジタル化」の目標
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一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、
それを達成すること
- ※取組目標の設定にあたっては、一般送配電事業者が費用対効果の観点からコスト及びその効果を検証・精査した上で具体的な取組み内容を決定する。
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一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、
- 「安全性・環境性への
配慮」の目標 -
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一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、
それを達成すること
- ※具体的には、「労働災害低減」、「電圧別ロスの低減」、「SF6漏出量」等を想定。
- ※取組目標の設定にあたっては、一般送配電事業者が費用対効果の観点からコスト及びその効果を検証・精査した上で具体的な取組み内容を決定する。
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一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、
「顧客満足度」「デジタル化」「安全性・環境性への配慮」の3項目の目標の設定にあたっては、地域ごとのニーズを踏まえた目標設定を行うよう、以下の協議方法にて、ステークホルダーの皆さまと協議を実施することとしています。
この度、定められた協議方法に則り、当社が設定した上記3項目の目標案を公表のうえ、意見の募集を行うものです。
フリックしてご覧ください。
ステークホルダーの意見を 踏まえた目標案の設定 |
設定した目標案の公表、 意見の募集 |
目標の確定 |
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新たな託送料金制度(レベニューキャップ制度)の概要につきましては、「持続可能な電力システム構築小委員会第三次中間取りまとめ(案)」をご覧ください。
意見募集の対象
意見募集の期間(意見募集開始日および終了日)
2021年12月22日(水)~2022年1月31日(月)
提出方法
ご意見は、下記の意見提出専用ページからご提出をお願いいたします。
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意見募集は終了しました。ご意見を頂戴しありがとうございました。