プレスリリース

　当社は、工事完了後に精算を行う工事費負担金^※について、２０２１年１２月末の時点において、速やかに精算が行われていない長期未精算が３２件、誤精算が６６件あることを確認しました。また、これまでに実施された電力・ガス取引監視等委員会の監査において、監査対象となっていた長期未精算案件を報告できていなかった事例が５０件あることを確認しました。
　本件により、お客さまおよび関係者の皆さまにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

※：託送供給等約款などにて定める工事（発電設備連系のための設備を施設する場合等）については、工事費を工事費負担金として工事着手前に申し受け、工事完了後に実際に要した工事費との差額を精算している。工事完了後、３か月を経過して未精算のものを長期未精算としている。

　本件は２０２１年９月に実施された監査において、準備段階で判明した誤精算を報告し、その後、全社調査を行う中で、長期未精算となっている事例も新たに判明したもので、当社は１１月末までに確認した調査結果を１２月１５日に同委員会に報告しました。
　その後、当社は本年１月１３日に同委員会から報告徴収を受領し、本日、２０２１年１２月末時点での調査結果、発生原因および再発防止対策等について取りまとめ、同委員会に報告しました。

　現在、長期未精算および誤精算のあったお客さまには順次お詫び申し上げるとともに、本件の内容を丁寧にご説明し、再精算の手続きを進めています。
　当社は、本件を重く受け止め、今回策定した再発防止対策を徹底してまいります。

以　上