プレスリリース

　関西電力株式会社（以下、関西電力）のグループ会社である関西電力送配電株式会社（以下、関西電力送配電）の大阪南電力本部において、送電線に近接する樹木の保安伐採業務^※で、不適切な処理をしていたことが判明しました。

※法令（電気設備技術基準）に基づき、送電線と樹木の離隔を保持するため、樹木所有者（地権者）に承諾を得た上で協力会社に伐採業務を委託するとともに、地権者に補償費を支払っている。

　本件は、他部門の担当者が、２０２１年６月、別の業務で地権者と交渉を行った際に、同年４月に実施された保安伐採業務の処理について不審に思ったことを端緒に調査を進めた結果、以下の不適切処理が判明したものです。
　保安伐採業務の交渉担当者は、地権者と保安伐採の交渉を行った際に、社内基準の補償額では地権者の承諾を得られなかったことから、実際には伐採していない樹木も含めた補償額を支払っていました。また、伐採を実施する委託先（株式会社かんでんエンジニアリング）には、伐採していない樹木を伐採したとの虚偽の報告をするよう指示し、過大な委託費を支払っていました。

　上記を受け、大阪南電力本部において、同年６月～８月にわたって、過去１０年分の調査（関西電力送配電の社員が交渉した全５８５件の書類調査、関係者３２名へのヒアリング）を行ったところ、同様の不適切な処理６件（上記を含む）を確認しました。

　本件については、昨日までに関西電力送配電および関西電力のコンプライアンス委員会へ報告し、本日経済産業省へ報告しました。

　今回の事態について、重く受け止めており、心からお詫び申し上げます。

　今後、関西電力のコンプライアンス委員会が主体となり、客観的かつ徹底的な調査、原因究明を実施します。関西電力グループとして、本調査に全面的に協力するとともに再発防止に全力を尽くしてまいります。

以　上

• 別紙：本件に関する経緯および調査結果等［576,455B］