オフライン事業者さまへのオンライン化推奨のご案内

全国大での再エネ全体の制御量低減に向けた取組みとして、前日段階で設備の停止操作（手動操作）による出力制御の実施が確定するオフライン電源について、需給予想の精度が高まる当日段階まで出力制御の要否を見極めることができ、30分単位で効率的に出力制御が行えるオンライン化（自動制御）を推奨しております。

発電者さまの売電機会損失の低減（オフラインの場合は前日指示による日照時間帯（朝～夕方間）停止ですが、オンラインの場合は30分単位での制御となります）や人件費削減（現地での手動操作が不要となります）の観点から、再エネ発電設備のオンライン化のご検討をお願いします。

なお、出力制御機能付ＰＣＳへの切替にあたっては、設備設置（取替）および通信環境の整備（インターネット回線もしくは専用通信回線の工事）が必要となりますが、切替に係る費用は発電者さまのご負担となります。

各発電事業者団体の資料公表について

再生可能エネルギーの出力制御の低減に向けた取組の基本的方向性が国の審議会^※において議論され、出力制御低減に向けた包括的なパッケージのひとつである出力制御の効率化として、再生可能エネルギー発電設備のオンライン化が挙げられております。
この中で、太陽光および風力の発電事業者団体より発電事業者さまに周知することとされました具体的事例に即したオンライン化の経済的な損益の整理について、以下のとおり各発電事業者団体のHPに公表されておりますので、お知らせいたします。

• 一般社団法人　太陽光発電協会HP
• 一般社団法人　日本風力発電協会HP

※総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会/電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会系統ワーキンググループ（第35回　2021年12月15日開催）