送配電部門収支の算定結果

2019年度送配電部門収支および超過利潤の算定結果について

このたび、電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき、2019年度における送配電部門収支および超過利潤を算定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、算定結果については、監査法人より監査報告書[97,876B を受領し、経済産業大臣に提出しています。

送配電部門収支算定結果

項目 金額
営業収益 (1) 7,246億円
営業費用 (2) 6,844億円
営業利益 (3)=(1)-(2) 401億円
営業外損益 (4) △79億円
特別損益 (5) - 億円
税引前当期純利益 (6)=(3)+(4)+(5) 322億円
法人税等 (7) 90億円
当期純利益 (8)=(6)-(7) 232億円

※金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。

超過利潤算定結果

項目 金額
税引前当期純利益 (6) 322億円
財務収益 ① 39億円
事業外損益 ② 35億円
特別損益 ③ ‐億円
インバランス取引等損益 ④ △21億円
調整後税引前当期純利益 ⑤=(6)-①-②-③-④ 268億円
調整後税引前当期純利益に係る法人税等 ⑥ 75億円
調整後当期純利益 ⑦=⑤-⑥ 193億円
事業報酬額 ⑧ 456億円
追加事業報酬額 ⑨ ‐億円
財務費用(株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。) ⑩ 149億円
当期超過利潤額(又は欠損額) ⑪=⑦-⑧-⑨+⑩ △113億円
  • ※金額は億円未満切捨てで記載しており、内訳と合計は一致しない場合がある。

説明

  • 2019年度につきましては、節電・省エネルギーへのご協力をいただいたことなどから、現行料金原価における想定に比べて、関西エリアの電力需要が大きく減少し、送配電部門における営業収益が大幅に減少しました。
  • 一方、調達価格の削減といった経営効率化や減価償却方法の変更により、送配電部門における営業費用は減少しましたが、営業収益の減少影響が大きく、超過利潤は発生せず113億円の欠損となりました。
  • 今後の託送料金につきましては、経営効率化の進捗状況や需要動向等を見極めた上で判断してまいりたいと考えております。

経済産業省令に基づく公表書類は、こちらをクリックしてください。

過去に公表した計算書類等

2018年度 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書[80,233B
*2018年度託送供給等収支計算書等については2019年7月18日に監査法人による監査報告書を受領した後、2020年7月31日に再算定結果を公表している。
2017年度 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書[165,929B
*2017年度託送供給等収支計算書等については2018年7月24日に監査法人による監査報告書を受領した後、2019年6月7日に再算定結果を公表している。
2016年度 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書[133,357B
*2016年度託送供給等収支計算書等については2017年7月25日に監査法人による監査報告書を受領した後、2018年7月12日に再算定結果を公表している。
2015年度 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書[78,103B
2014年度 託送供給等収支計算書等
監査法人による監査報告書[110,853B

送配電部門収支に関するご質問、お問い合わせはネットワークサービスセンターまでお願いいたします。

以上

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