託送料金における収入の見通しの変更承認について（２０２３年１１月２４日掲載）
２０２４年度から発電事業者等にご負担いただく発電側課金制度が導入されること、および２０２３年１１月２４日に収入の見通しが変更承認されたことに伴い、託送供給等約款の変更認可申請を行い、２０２４年１月１７日に認可されました。詳しくはこちらをご覧ください。（２０２４年１月１７日掲載）
はじめに
当社は、２０２３年４月から導入された新託送料金制度（レベニューキャップ制度）に伴い、第１規制期間となる２０２３～２７年度の５年間に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、電力の安全・安定供給はもとより、電力のゼロカーボン化、レジリエンス強化といった社会的便益の達成に向けて取り組んでいます。
現行の託送料金制度※１では、第１規制期間における料金は原則として5年一律とされていますが、２０２４年度から発電事業者等にご負担いただく発電側課金制度が導入されることに伴い料金体系の見直しが必要となることを踏まえ、２０２２年１２月に国の承認を受けた収入の見通し（見積費用）について、その時点では反映ができなかった外生的な費用変動等を期中で調整するものとして、変更承認申請を行い、その後、国による審査が行われ、第１規制期間（２０２３～２７年度）における収入上限として、経済産業大臣に変更承認されました。
収入上限および託送料金の決定プロセス
フリックしてご覧ください。
発電側課金制度の概要
発電側課金は、電力系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現状は小売電気事業者等が負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、系統利用者である発電事業者等に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする制度であり、２０２４年度からの導入が予定されています。
フリックしてご覧ください。
※２：本制度導入に伴い、発電費用および電気料金を具体的にどのように見直すのかについてはそれぞれの発電事業者等・小売電気事業者が判断するものであり、金額についてはイメージを記載しています。
新託送料金制度と発電側課金の関係
発電側課金は、新託送料金制度において定める収入の見通し（見積費用）のうち、発電事業者負担分として配分される費用の回収を行うものであり、新託送料金制度と整合的な仕組みとして設計されています。
フリックしてご覧ください。
収入の見通しにおける変動額
今回、発電側課金制度の導入に伴い料金体系の見直しが必要となる状況の中､国の審議会における整理等を踏まえ､昨年の申請時点では反映できなかった外生的な費用変動を反映した結果､収入の見通しは、第１規制期間合計で３５８億円増の３６,１３０億円となりました。
当該変動額は、第１規制期間の２０２４～２０２７年度に反映されるため、収入の見通しは４か年平均で９０億円増の７,２４４億円※３となります。
- ※３：（今回５か年計:３６,１３０－直近承認の年平均:７,１５４）÷４年
フリックしてご覧ください。
- ※４：２０２４～２０２７年度平均＝（今回５か年計－直近承認の年平均）÷４年
- ※５：「Operating Expense」の略。人件費、委託費、一般経費などの事業経費
- ※６：「Capital Expenditure」の略。新設設備の減価償却費、取替修繕費などの設備関連費
項目ごとの変動理由
実績確定等に伴う調整力費用の変動(+９１億円/年)ならびに約定価格の確定に伴う調整力費用の変動(▲１億円/年)を反映した結果、変動額は+９０億円/年となります。
フリックしてご覧ください。
- ※７：インバランスに係る債権の貸倒損を含む。
- （注）２０２３年９月２９日に掲載した内容から一部数字を変更しています。詳しくは、プレスリリース「「託送料金における収入の見通しの変更承認申請について」（２０２３．９．２９プレスリリース）の一部訂正について［122,871B］」をご覧ください。
今後のスケジュール
今回承認された収入上限をもとに、新たに発電側単価を含めた託送料金を設定し、託送供給等約款の変更認可申請を実施します。託送供給等約款は、国による審査を経て、認可された後、新託送料金が適用されます。
フリックしてご覧ください。
【参考】発電側課金制度の概要（詳細説明）
フリックしてご覧ください。
フリックしてご覧ください。
関連ページ（２０２３年９月２９日掲載）
関連したお知らせ
- プレスリリース：託送料金における収入の見通しの変更承認申請について［1,204,830B］（２０２３年９月２９日）
- プレスリリース：託送料金における収入の見通しの変更承認について［840,604B］（２０２３年１１月２４日）