小売電気事業者のお客さま情報の漏洩に関するお詫び

概要

• 関西電力と関西電力送配電が共同利用しているシステム^※1において、関西電力の従業員等が関西電力以外の小売電気事業者とご契約されているお客さま情報^※2を閲覧できる状態になっていたものです。

• ※1託送業務システム。分社化前のシステムを継続利用し、顧客管理を行っています。
• ※2電気設備の保安業務等に活用することを目的に、ご契約されている小売電気事業者から当社に提供される情報や電気の使用量等。

経緯

• 2022年12月13日に関西電力の情報システム部門から当社へ連絡があり、関西電力が低圧分野の4画面で、非公開な情報を閲覧できることが判明しました。
  また、類似内容がないかを調査した結果、低圧と高圧・特別高圧あわせて39画面、4帳票でも、非公開な情報を閲覧できることが判明しました。
• 不適切な取扱いが判明した画面・帳票については速やかに情報遮断処理等を実施しております。

関西電力へ漏洩した項目

• 関西電力以外とご契約されていた期間の以下の情報

※　漏洩した項目は、閲覧された画面・帳票によって異なります。

概要

• 関西電力では、毎月、電力・ガス取引監視等委員会に対し、統計報告^※1を行っております。
• 当該報告資料作成のために、関西電力が関電システムズに委託し、当社と関西電力が共用する顧客情報システムからデータ抽出作業を行っていましたが、抽出したデータの中に、関西電力以外の小売電気事業者と契約しているお客さまの情報が含まれていたものです。

• ※1 電気事業法の関係省令である「電気関係報告規則」に基づき、電力・ガス取引監視等委員会に対し、特定小売供給約款の契約状況を報告しているもの（電力取引報）

経緯と対応状況

• 2023年1月5日に、関西電力から、「関電システムズに依頼して受領しているファイルに関西電力以外の小売電気事業者と契約しているお客さま情報が含まれている」との連絡があり、情報漏洩が判明しました。
• 情報漏洩の判明後、関西電力が保管していたファイルを回収するとともに、ファイルサーバ等の保管データの削除も確認しております。
• また、関電システムズに対し、当該データの提供を行わないよう指示し、関電システムズ内で対応が完了したことを確認しております。

関西電力へ漏洩した項目

• 関西電力以外とご契約されていた期間の以下の情報
  • ・契約名義
  • ・契約先の小売電気事業者名

  上記以外の情報（お客さまの住所や電話番号など）は含まれておりません。

  また、現時点において電力取引報の業務以外での利用および関西電力からの外部流出の事実は確認されておりません。

概要

• 当社は関西電力から、関西電力と契約しているお客さまへの検針票投函業務を受託しており、子会社である関電サービスに再委託しております。
• 関西電力は2023年度から検針票投函を廃止することとしており、お客さまに対してダイレクトメールを発送し、お知らせしております。

①　検針票廃止に伴うダイレクトメールの送付作業

• お客さまの一部には、実際に電気をご使用されている場所(需要場所)ではなく、他の住所に検針票を送付している場合^※があります。関西電力はこのようなお客さまに対してダイレクトメールを送付するため、３社の受委託契約に基づき、関電サービスからデータを受領しておりました。
• データ提供にあたり、検針票送付場所が関西電力以外の小売電気事業者と契約されている場合に、非公開情報である検針票送付場所の「契約者名義」と「電話番号」が含まれたデータを提供しておりました。

※例：自宅の他に倉庫等を所有し、倉庫等の検針票を自宅に投函する場合等

②　住所整備作業

• 関西電力がダイレクトメールを送付し、住所相違等により未着となった場合、関西電力は住所データの確認依頼を行うためにその諸元となるデータの抽出を関電システムズへ依頼しておりました。
• 関電システムズはデータ提供にあたり、過去に関西電力以外の小売電気事業者と契約されていた一部のお客さまの情報を誤って抽出し、関西電力に提供しておりました。

経緯と対応状況

• ①については2023年1月16日に、②については2023年1月24日に、関西電力からの申告により判明したものです。
• 情報漏洩の判明後、関西電力が保管していたファイルを回収するとともに、ファイルサーバ等の保管データが削除されたことを確認しております。

関西電力へ漏洩した項目

関西電力以外の小売電気事業者とご契約されていた期間の以下の情報

• ①：契約名義、電話番号
• ②：契約名義、連絡先住所