標準的な調達手続き

調達手続き

  • (1)見積依頼先の選定
    見積依頼先は、原則として工事種別ごとに登録された取引先の中から、個別の件名ごとに、工事規模や内容等を総合的に勘案のうえ適格な会社を選定します。
    選定にあたっては、安全性、品質・技術力、環境への配慮、当社との信頼関係、価格、工期の確実性、保守・管理の実施状況、事故・不具合への対応状況などに基づき、経済的合理性を追求し社会合理性にも配慮しながら公平・公正に行います。
    なお、見積依頼は、複数の取引先による指名競争見積によることを原則としますが、特殊な技術・工法、緊急を有する工事、既設設備との整合性等の理由により、特定の取引先に特命することがあります。
  • (2)見積依頼および見積書の提出
    見積依頼にあたっては、見積の作成に必要な工事内容、契約条件などを見積依頼先に公平に提示します。なお、見積の作成にあたり、必要に応じて、仕様書などをもとに付託内容について質疑回答やご説明をさせていただきます。見積書は、当社が指定する期限までに提出していただきます。
  • (3)価格交渉および契約先の決定
    提出された有効な見積のうち、原則として、見積書の総額が最低の見積価格を提出した会社と、価格交渉を行い、契約先を決定します。
  • (4)契約の締結
    契約の内容は文書により取り交わします。なお契約は当社が定める契約条件によることとします。ただし、必要に応じて双方が協議し合意した内容に従って、契約書を作成することがあります。
  • (5)工事の完成、検査、請負代金の支払い
    工事が完成したときには、当該契約に関わる工事仕様書などに基づき、当社が所定の検査をいたします。また、法令などに基づき官庁検査を受ける場合があります。
    請負代金の支払いは、原則として、工事目的物の引き渡しを受けた月の翌月末にお支払いします。ただし、長期にわたる工事等については、出来高払いによりお支払いをする場合もあります。
  • (6)その他
    工事の完成にあたっては、「建設業法」「労働基準法」をはじめ工事に関係する諸法規を遵守するようお願いいたします。
    当社および取引先が、取引きで知り得た機密情報は、双方とも守秘義務を負うものとし、文書による了解なしには、第三者に開示できないこととします。

    当社は資材調達手続きで知り得た取引先の個人情報のうち、会社名、所在地、部署、担当者名、電話番号、メールアドレス等の連絡先を、調達業務を行うために、関西電力株式会社 調達本部と共同利用します。
    また、関西電力株式会社 調達本部が資材調達業務を再委託する下記会社に、連絡先を利用させることがあります。

    当社の管理責任者は以下のリンク先に記載しております。

    https://www.kansai-td.co.jp/privacy/index.html

    [共同利用について]

    (1)共同利用する者の範囲

    関西電力株式会社

    (2)共同利用の目的

    関西電力株式会社ならびに関西電力送配電株式会社の調達業務を行うため。

    (3)共同利用する情報項目

    会社・団体名、住所、電話番号、氏名、役職、所属部署、メールアドレス

    (4)共同利用の管理責任者

    関西電力株式会社

    管理責任者については「関西電力個人情報保護方針」の「個人情報取扱事業者」の箇所を参照してください。

    URL:https://www.kepco.co.jp/siteinfo/privacy/index.html

    利用する個人情報は、関西電力株式会社にて安全管理措置を定め、委託会社に指示し、また、関西電力株式会社にてその順守状況を管理します。

    [再委託会社(関西電力株式会社 調達本部が資材調達業務を委託する会社)]

    会社名:アクセンチュア株式会社

    所在地:東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR

    [再々委託会社]

    会社名:埃森哲信息技术(大连)有限公司(Accenture Technology Solutions(Dalian)Co., Ltd.)

    所在地:中華人民共和国 辽宁省大连市沙河口区软件园东路44号24号楼三层、四层402号、五层至十一层

調達手続きのフロー

フリックしてご覧ください。

調達手続きのフロー

(※)見積の作成にあたり、必要に応じて、仕様書などをもとに付託内容について質疑回答やご説明をさせていただきます。

調達手続きの電子化

当社ではテレワーク拡大への対応・生産性向上に向けた業務効率化の徹底等の働き方改革やデジタルトランスフォーメーションを進めております。
この一環として、調達手続きの電子化について、皆さまのご協力をお願い申し上げます。
詳細はこちらからご確認ください。